拡充としては、在留外国人に対して対応言語を７言語から11言語に増やし、多文化共生総合相談ワンストップセンターとして開設しました。事業は国の交付金の予算額1,000万円に対し整備費として653万円が支出され、パソコンなどの電子機器類などに支出をしたということです。窓口事業の拡充では、川崎市国際交流協会の職員の人件費について663万円増額し、1,564万円を市民交流事業費から支出しております。
主な事業の内容でございますが、１、外国人総合相談窓口の整備では、11言語で情報提供、相談を行う多文化共生総合相談ワンストップセンターを開設いたしました。５、人権施策及び平和施策の推進では、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた啓発活動などを実施いたしました。
次に、右ページに参りまして、市民文化費でございますが、１の外国人総合相談窓口の整備につきましては、多文化共生総合相談ワンストップセンターを開設いたしました。５の人権施策及び平和施策の推進につきましては、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた啓発活動を行いました。
３款１項１目市民文化総務費のうち、３段目の外国人総合相談事業でございますが、予算現額は１，０００万円、支出済額は６５３万５円、不用額は３４６万９，９９５円で、多文化共生社会の実現に向けた取組として国際交流センターの外国人相談窓口を拡充し、多文化共生総合相談ワンストップセンターを開設しました。
主な事業の内容でございますが、１、外国人総合相談窓口の整備では、１１言語で情報提供、相談を行う多文化共生総合相談ワンストップセンターを開設いたしました。５、人権施策及び平和施策の推進では、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた啓発活動などを実施いたしました。６、文化芸術の振興では、川崎浮世絵ギャラリーをオープンし、既存の文化施設とともに、国内外に向けて川崎の魅力を広く発信いたしました。
また、事業別の行政サービスコストにつきましては、令和元年７月より外国人窓口相談として多文化共生総合相談ワンストップセンターが設置され、それに伴う備品購入等の環境整備及び人件費等の運営経費が増となったことにより実績値が目標値を大幅に上回り、目標を達成することができませんでした。
◎向坂光浩 市民文化局長 川崎区役所総合案内の多言語化についての御質問でございますが、本市では、これまで中原区に所在する国際交流センターにおいて、外国人市民等に対する相談窓口を設置し、生活相談等を行ってまいりましたが、昨年７月に、国の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を受け、その機能を拡充し、多文化共生総合相談ワンストップセンターを開設したところでございます。
次に、川崎市国際交流センターの事業として、本年７月末から多文化共生総合相談ワンストップセンターとして外国人の相談窓口を設置し、これまでの７カ国語から11カ国語の言語での相談窓口がスタートしております。スタート以降の利用状況について伺います。また、簡単な問い合わせは、各区役所や支所にて対応していると仄聞しますが、対応状況と課題について市民文化局長に伺います。 ○議長（山崎直史） 市民文化局長。
そして、本年７月には多文化共生総合相談ワンストップセンターの機能が強化され、８カ国語で相談員が対応できるようになり、多言語化が図られています。 その一方で、多言語化が十分ではない取り組みもあります。浜松市多文化共生センターでは、2010年からポルトガル語でのメンタルヘルス相談、心の相談窓口を行っており、母語で相談が受けられる貴重な場となっています。
今後につきましては、外国人市民の方の日本語力や言語を確認しまして、状況に応じて国際交流センターが設置しております多文化共生総合相談ワンストップセンターと連携して、そちらは１１言語に対応しておりますので、そちらの相談員と外国人市民、それからうちの消費生活相談員、３者間で通話が可能なトリオフォンというものがございまして、それを活用して助言、斡旋を行いまして、外国人市民の消費者被害の救済を図っていけるように
また、７月に多文化共生社会の実現に向けた取り組みとして、川崎市国際交流センターの外国人相談窓口を拡充し、11言語で情報提供、相談を行う一元的相談窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を開設いたしました。引き続き、国の総合的対応策を踏まえ、多文化共生社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
そこで、分科会でも説明しましたとおり、優先的に取り組む事業といたしまして、仮称でございますが、多文化共生総合相談ワンストップセンターを設置することとし、多言語化については国が求める11言語に対応するため、タブレット等を導入するとともに、国の機関や県等とも連携し、多様な相談に対応できるよう、体制を強化することとしております。
これは新規事業であります外国人受入環境整備事業として、仮称でございますが、多文化共生総合相談ワンストップセンターを新たに設置するための整備費並びにセンターを運営するために必要な運営経費等でございまして、財源として国の交付金を活用することとしております。
これは新規事業であります外国人受入環境整備事業として、仮称でございますが、多文化共生総合相談ワンストップセンターを新たに設置するための整備費並びにセンターを運営するために必要な運営経費等でございまして、財源として国の交付金を活用することとしております。
そこで、分科会でも説明しましたとおり、優先的に取り組む事業といたしまして、仮称でございますが、多文化共生総合相談ワンストップセンターを設置することとし、多言語化については国が求める11言語に対応するため、タブレット等を導入するとともに、国の機関や県等とも連携し、多様な相談に対応できるよう、体制を強化することとしております。
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策について、先般の我々の代表質問での答弁のとおり、多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置について文教委員会で報告がなされました。現在の本市では、人口の2.8％、約４万2,000人が外国人市民としてカウントされており、今後も多くの外国人を受け入れ、外国人市民が生活しやすく働きやすい環境を整備することが国際都市川崎市の政策として大変重要だと考えます。
まず、政策部門では、（仮称）多文化共生総合相談ワンストップセンターの整備経費と災害救助基金への積立金を計上しております。 次に、市民・区役所部門では、城南まちづくりセンター複合施設の整備に要する経費と閉校した旧松尾３校を利活用するための整備経費などを計上しております。 次に、健康福祉部門では、受動喫煙防止のための周知・啓発等に要する経費や緊急風疹対策に要する経費などを計上しております。
まず、政策部門では、（仮称）多文化共生総合相談ワンストップセンターの整備経費と災害救助基金への積立金を計上しております。 次に、市民・区役所部門では、城南まちづくりセンター複合施設の整備に要する経費と閉校した旧松尾３校を利活用するための整備経費などを計上しております。 次に、健康福祉部門では、受動喫煙防止のための周知・啓発等に要する経費や緊急風疹対策に要する経費などを計上しております。
まず、政策部門では、（仮称）多文化共生総合相談ワンストップセンターの整備経費と災害救助基金への積立金を計上しております。 次に、市民・区役所部門では、城南まちづくりセンター複合施設の整備に要する経費と閉校した旧松尾３校を利活用するための整備経費などを計上しております。 次に、健康福祉部門では、受動喫煙防止のための周知、啓発等に要する経費や緊急風疹対策に要する経費などを計上しております。
まず、政策部門では、（仮称）多文化共生総合相談ワンストップセンターの整備経費と災害救助基金への積立金を計上しております。 次に、市民・区役所部門では、城南まちづくりセンター複合施設の整備に要する経費と閉校した旧松尾３校を利活用するための整備経費などを計上しております。 次に、健康福祉部門では、受動喫煙防止のための周知、啓発等に要する経費や緊急風疹対策に要する経費などを計上しております。